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外貨mmfにまつわる数々の資格

たった数日の値動きで暴落、暴騰をくり返す。 ここでも「乱高下ダンス」が止まらない(小麦は4月に入っても下落している)。
「日本売り中国買い」が「中国売り日本買い」にさて、J・Rが注目して止まない「中国」はどうなるだろうか?今年は、北京オリンピック開催の記念すべき年である。 2年後には上海万国博覧会も予定されている。
『 W ジャーナル』は中国特集からインド特集へと変わり、インドの過去140年間の歴史が語るパターンは、2007年の株式市場がそうであったように、穀物市場でも大きな華を咲かせている。 穀物相場とメタル(金属)バブルとは対照的に、ドルは暴落を見せている。
このコントラクション(反転)が穀物、メタルの暴落で始まる。 金と銀は例外だ。
為替については、1ドル102円の円高は、ドル暴落を信じる人々に自信を与えたにちがいない。 だが、現実にはドル不足と銀行の貸し渋り、貸し剥がしがドルを支え、株安のドル高につながる。
「ドル暴落しかないだろう」という論調が常識のなかで、「いや、ちがうんだ。いまがドルの陰の極み。中長期的にはドル高になる」。 だれも信じないかもしれないが、これが私の判断である。
さて、J のアイデアにはほとんど賛成するけれども、私は、中国に関する見方が彼とは百八十度異なる。 不動産株は、上海を中心にして軒並み17パーセントも下がっている。

まさに前の日本のようである。 中国にも、かつての日本の姿が二重写しに見てとれる。
中国やインドがいかに脆弱か、この哀れな姿を見ればわかるだろう。 中国が1兆5000億ドルの外貨準備を誇ろうが、農村部から都市部に出てきた人が結婚して子どもが生まれたら、その子どもは戸籍(農村戸籍)の関係で、就職や社会保障力大手リライアンス・パワーのIPO(新規上場)が2008年初めに実行されたことをレポートしている。
世界最大級のもっともホットなIPOでデビューを飾ったものの、上場初日の終値は、IPO価格(新規株式公開価格)をなんと3パーセントも下回ってしまった。 2008年のダボス会議のスター・スピーカーとして、このリライアンス社の会長がスピーチを行い、そのなかで「今回の下落は、世界経済の悪化の影響によるものだ」と言及している。
2月、ムンバイ市場は4.8パーセント下落。 中国、インド、ベトナム、トルコ、ブラジル、ロシアなどの株式市場にしても似たような暴落状況である。
すでに買い手なし。 売り一方のマーケットになっているところも少なくない。
中国人と日本人は、東洋人だから顔は似ているが、その本質はまったく異なる。 どちらがいい悪いという問題ではなく、根本的に異なっているのだ。

たとえば株価が暴落すれば、中国人であれ、日本人であれ、損をすることには変わりはない。 さて、このとき、どんな態度に出るだろう?中国人は怒りを行動で表現する。
証券取引所や金融当局にデモを仕掛け、要人を取り囲むこともいとわない。 一方、日本人はどうか。
「勉強が足りなかった」と反省して黙り込んでしまう。 くり返すが、どちらがいい悪いではない。
とことん自分の権利を主張する国民と、とことん謙虚で一歩引いてしまう国民。 そして、なによりも学習することを最優先する国民。
ここにちがいがある。 怒ったところで、進歩も進化もないことがわかっているから、成熟した大人として、次の時代へと一歩踏み出そうとする。
それが日本人の特性だ。 いま、中国問題に関しては、汚染鮫子の問題ばかりがクローズアップされて関係がぎくしゃくしているけれども、汚染や健康被害に関する感度の鈍さや金銭感覚の下品さは、中国共産党がつくったものである。
しかし、そんな中国にも、たとえば U と提携しているような優秀な企業も少なからず存在するのだ。 そして、『史記』や『3国志』に登場するような、ふところの深い人が中国大陸にはなお少なくない。
たぶん、次の時代は台湾と香港、そして中国共産党に毒きれていない中国人の大人たちが、中国という国家を新しい資本主義へとアップデートしていくのではなかろうか。 教育で差別的扱いを受けることになる。
事実上の「ジョブ・モビリティの制限(住居選択の制限)」や「産児制限」を政策として推奨している国家である。 この国が本当に豊かになるためには、外貨準備や金準備、いわんや軍備拡充をめざすのではなく、自由、平等、博愛の価値観を持つことだ。
この点、日本は欧米以上に自由であり、平等であり、博愛主義なのだ。 サブプライム問題が表面化するなか、さまざまな噂が飛び交っている。

たとえば、B・S の会長が毎年17億円もの報酬を、UBS会長は同じく17億円もの年俸を、 Mの新会長は17億円の報酬を得るのだそうだ。 まったく景気のいい話だが、日本では縁のない話題である。
日本の金融機関の頭取がいくらもらっているか?ある銀行の頭取など、800万、1200万円だという。 金融界に顕著だが、日本の企業トップ、と欧米のそれとの年収格差は、とりもなおさず大衆社会とエリート社会のちがいを示すものだ。
たとえば、いくら T 自動車が何兆円もの利益を出そうが、役員が何十億円もの年俸をもらえるわけはない。 日本で例外的な高報酬といえば、かつて N グループの不正経理事件で引責辞任した首脳は、何十億円という桁違いの収入をとっていた。
役員たちにはすばらしい会社だったかもしれないが、そこで働いている人、サービスを受けている人にとっては楽しくない会社だったという。 じつはここに、今回のサブプライム問題の本質が示されてもいる。
エリートは他人がどうなろうと、自分たちが儲けられればいい。 助かればいい。救われればいい。
しかし、 N グループのような特殊例を除いて、日本は大衆が決める。 会社で一言えば、ボトムの人たちが汗を流し、知恵を絞って考え、提案し、開発した。

商品やサービスを、トップが展開しやすいように地ならしをする。 だから、チームがワークするのである。
植木職人の親方は、若い者が盛んに仕事をしているとき、煙草を吸って見ているだけだが、このとき、その脳はフル回転し、どこの植木のバランスが悪いかを判断している。 職人たちの仕事ぶりもチェックしている。
つまり「スーパーバイザー」の役割を果たしているのである。 だから、親方としてみなが認めるわけである。
日本とは、言うなれば、こういう典型的な職人型国家なのである。 アメリカも中国、ロシア、インドも失速するだろう。
「いよいよ恐慌が来るか?」と新聞もテレビもマスコミは騒いでいるが、すでに世界恐慌に突入しているのである。 こんなとき、たとえば、 M ジャパンが M本体を買収したり、CB ジャパンが本体を買収するMBO(マネジメント・バイアウト)をしたりする可能性は少なくない。
もし、日本の金融機関に有能な経営者が出てきたら、こんな発想はいくらでも出てくる。 幸い、日本のビジネスパーソンはより洗練されてきている。
とくに、世界を相手に戦える金融マンが増えている。 いま、日本では「国策ファンド」の設立を検討している、という。
財務省は否定しているが、論議されていることは『 W ジャーナル』にも書かれている。

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